2022
02
15
弁護士業界には、弁護士としての資格だけではなく、いろいろな資格を有している方がいます。例えば、司法書士、公認会計士、社会保険労務士などの有資格者として活動されている方です。ちなみに、弁護士資格があれば、そのまま社会保険労務士となる資格も有しますが、司法書士や公認会計士として登録するためは、別途試験に合格する必要があります。 また、少し珍しいですが、医師、精神保健福祉士、臨床心理士の資格を有し…続きを読む
2022
02
08
債務が多額になり、支払いが困難になった方が相談に来られた際、自己破産、個人再生、任意整理という3つの手続きをご案内することが多いのですが、「自己破産」という手続きに抵抗感を示される方は一定数いらっしゃいます。 まず、自己破産について躊躇される方がよく心配される「自己破産したことが周囲に分かってしまうのではないか。」という点について、ご説明します。 とても多くの方が、このような質問をされ…続きを読む
2022
02
01
人が亡くなったとき、その方の財産や負債は、相続人が相続することとなります。プラスの財産のみを相続するケースもあれば、負債の方が多いケースもあります。相続の対象には預貯金、保険、有価証券、不動産、負債さまざまな種類がありますが、今回は負債について調査する方法を取り上げます。 亡くなった方に負債があるかどうかを確認する最も確実な方法は、相続人の立場で信用情報機関に対して情報開示請求することです。…続きを読む
2022
01
20
明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 本年最初のコラムは「民法改正と残業代」というテーマで記載させていただきます。 かなり前のことにはなりますが、民法が大きく改正されたというニュースは皆さんも目にされたことがあると思います。 残業代に関しては、労働基準法や労働契約法といった法律が問題となる場合が多いのですが、民法が問題となる場合もあります。 …続きを読む
2021
12
21
法律を学ぶようになって、15年、すっかり法律用語に馴染んでしまいましたが、皆様からのご相談を受けた際、法律用語や法律概念を日常用語に置き換えて説明することも弁護士にとっては必要なスキルであるといつも感じています。 法律用語には、様々なものがありますが、日常用語と似ていて、区別がつきにくいものや、聞くだけでは何を意味するのか想像がつかないものもあります。 例えば、漢字は同じですが、読み方…続きを読む
2021
11
02
北海道日本ハムファイターズから、チーム編成等を担うGMに、ファイターズのOBで、東京オリンピック日本代表・侍ジャパンの監督を務められた稲葉篤紀氏が就任されることが発表されました。 ファイターズファンの皆様にとっては、来シーズンへの期待が膨らむ一方で、今シーズン限りで、斎藤佑樹投手や谷口雄也選手が現役を引退されることも発表されておりますので、つらく寂しい時期にもなっているのではないかと思います…続きを読む
2021
09
15
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月、中国において感染者が確認されて以降、世界規模で感染が拡大するとともに、変異株の発生が次々と確認され、今のところ収束の兆しが見えません。 日本においては、令和2年1月に最初の感染者が確認され、その後、感染が急拡大しました。 そこで、新型コロナウイルス感染症の流行を収束させるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法といいます。)の対…続きを読む
2021
08
10
最近、ある芸能人の夫婦が離婚し、父親が子供の親権者になったということがニュースになりました。このニュースを見て、父親が親権者になったということを意外に感じた方もいるかと思います。でも、離婚にあたって、親権が争いになった場合でも、父親だから不利というわけではなく、父親が親権者となることは決して不思議なことではありません。 現在でもそうですが、日本では親権争いにおいては、母親の方が強いなどと言わ…続きを読む
2021
06
11
第1話を書いてから4年も経ってしまいました。第2話に到達しないまま終わってしまいそうなところでしたが、引き続いて第2話をお届けすることにしました。 1 セカンドオピニオンを求められる中で、依頼している弁護士との関係を清算できないだろうか、と聞かれることがあります。思うように活動してくれない、連絡をくれない、高飛車な態度で我慢することができない・・・などのご不満があるようです。 弁護士と…続きを読む
2021
04
21
みなさんは「遺留分」という言葉をご存じでしょうか。聞いたことがあるという方もいるかもしれません。遺留分は、相続が起こったときにしばしば問題になります。 遺留分というのは、一定の相続人に保障されている遺産の最低限度の取り分などと説明されます。 次のような場合を考えてみましょう。ある方がお亡くなりになり(お亡くなりになった方を「被相続人」といいます)、その方には配偶者と2人の子がいたとしま…続きを読む