弁護士費用の分割払い・後払いが可能です。
弁護士費用をお見積もりいたします。 その見積もりを参考に、実際に事件を依頼するかどうかをお決め下さい。 また、生活保護を受けられている貴方、生活に困窮されている貴方には、弁護士費用を国から援助してもらう法律扶助制度を利用することができます。
賃金不払・解雇など労働事件にかかる弁護士費用
法律相談
初回無料です。
弁護士費用
- 雇用主に金銭請求を行う場合
① 着手金
22万円（税込）～33万円（税込）です。
この着手金で、相手との交渉、裁判所における審判、裁判をすべて行います。
② 報酬金
雇用主から支払を受けた獲得額の10％～20％の報酬がかかります。 - 雇用主に解雇の撤回を求める場合
① 着手金
22万円（税込）～33万円（税込）です。
② 報酬金
解雇が撤回された場合に33万円（税込）～55万円（税込）の報酬がかかります。
また、解雇は撤回されなかったが、それに代えて和解金の支払いを受けることになった場合には和解額の10％～20％の報酬がかかります。
