弁護士費用の分割払い・後払いが可能です。
弁護士費用をお見積もりいたします。 その見積もりを参考に、実際に事件を依頼するかどうかをお決め下さい。 また、生活保護を受けられている貴方、生活に困窮されている貴方には、弁護士費用を国から援助してもらう法律扶助制度を利用することができます。
任意整理の場合
法律相談
無料です。
弁護士費用
  1. 債権者1社の借金を整理する場合の着手金は3.3万円(税込)です。
    成功報酬は、かかりません。
    3.3万円(税込)の着手金の中で、その債権者の主張する債権額が少なくなるように交渉し、確定した借金額を分割で支払う旨の約束を取り交わし、支払開始までの手続を処理します。もちろん、債権者から貴方への請求はなくなります。
  2. 1債権者が事業者を対象にしている商工ローンの場合のように債権額が多額に上る場合には着手金は11万円(税込)で、成功報酬金は減額部分の10%になります。
  3. 返還(過払金)を受けた金額の20%が報酬になります。ただし、裁判により返還を受けた場合には25%になります。
個人再生の場合
法律相談
無料です。
弁護士費用
着手金は、原則として、16.5万円(税込)から55万円(税込)の幅の中で決めさせていただきます。
成功報酬金は、かかりません。
実際の弁護士費用がどの程度になるかは、借金の額や借金の理由や貴方が置かれている状況をお聞かせいただいてから、具体的に決めさせていただきます。まずは、ご相談下さい。

具体的には、以下の基準をベースに、弁護士費用を算出します。

  1. 住宅ローンを抱えていない場合
    ① 債務額が200万円まで⇒16.5万円(税込)
    ② 債務額が300万円まで⇒22万円(税込)
    ③ 債務額が400万円まで⇒27.5万円(税込)
    ④ 債務額が500万円まで⇒33万円(税込)
    ⑤ 債務額が1500万円まで⇒38.5万円(税込)
    ⑥ 債務額が3000万円まで⇒44万円(税込)
    ⑦ 債務額が5000万円まで⇒55万円(税込)
  2. 住宅ローンを抱えている場合
    ① 約定返済を継続する場合
    上記基準額しかかかりません。
    ② 約定返済を変更する場合
    上記基準額に5.5万円(税込)~11万円(税込)を加算します。
  3. 債権者が3社以下の場合
    債権額に関わらず、16.5万円(税込)~22万円(税込)
自己破産の場合
法律相談
無料です。
弁護士費用
着手金は、原則として、16.5万円(税込)から33万円(税込)の幅の中で決めさせていただきます。
成功報酬金は、かかりません。
実際の弁護士費用がどの程度になるかは、借金の額や借金の理由、貴方が置かれている状況をお聞かせいただいてから、具体的に決めさせていただきます。

具体的には、以下の基準をベースに、弁護士費用算出します。

  1. 借金の額が200万円程度で、債権者数が少なく、複雑な問題を抱えていないような場合には16.5万円(税込)から22万円(税込)程度でお引受しています。
  2. 一方、債権者数が10社以上を数え、借金額が1000万円の多額に上る場合、また、過去に破産手続を取ったことがあるなどの場合には、33万円(税込)~55万円(税込)程度を要することになります。
  3. 破産手続を行なう上で、弁護士の労力をそれ程要さない場合には弁護士費用は少なくて済みますし、弁護士の労力を要する度合いが大きくなるにしたがって弁護士費用が高くなる、という関係になります。
法人破産の場合
着手金として55万円(税込)以上、それ以外に裁判所に納めなければならない費用としておおむね55万円(税込)以上を要します。 実際にいくらを要するかは、案件の中身をお聞きして決めることになります。

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