弁護士費用の分割払い・後払いが可能です。
弁護士費用をお見積もりいたします。 その見積もりを参考に、実際に事件を依頼するかどうかをお決め下さい。 また、生活保護を受けられている貴方、生活に困窮されている貴方には、弁護士費用を国から援助してもらう法律扶助制度を利用することができます。
医療事故にかかる弁護士費用
法律相談
初回無料です。
電話にて医療事故の概要をお聞きし、また、カルテ・診断書などを事前にお送りいただいた上、相談を受けていただきます。
電話にて医療事故の概要をお聞きし、また、カルテ・診断書などを事前にお送りいただいた上、相談を受けていただきます。
調査費用
医療過誤の可能性を判断します。
22万円（税込）～33万円（税込）の弁護士費用がかかります。
22万円（税込）～33万円（税込）の弁護士費用がかかります。
弁護士費用
- 着手金不要・報酬清算とする特約型
事前に調査を行い、医療事故の可能性が高いと判断される場合、着手金をいただかず、そのかわり成功時の報酬金を成功額の20～30％とお約束いただいて、依頼していただきます。
医療事故における損害賠償金は高くなるケースが多く、着手金の負担ができずに事件依頼をあきらめてしまわれる傾向があります。医療事故である可能性が高い場合には、このような条件で事件処理をお引き受けいたします。成功しなかった場合でもあなたに弁護士費用の負担はなく、事件を依頼しやすくなります。
ただし、この特約型の依頼は、事前に調査を行うこととその調査の結果、医療事故の可能性が高いと判断されることが前提条件になります。 - 一般型
医療過誤訴訟の専門性に照らして、一般民事事件の弁護士費用の幅の中の上限金額を基準にして、着手金と成功報酬金を決定します。
